Hard Rock

統合型リゾート(IR)について

統合型リゾート(IR)について

統合型リゾート (IR) とは?

統合型リゾート (Integrated Resort, 略称: IR) とは、カジノだけでなく、国際規模のホテルや会議・コンベンション施設、レストラン、バー、ショッピング施設などをそろえた複合施設のことです。
シンガポールやマカオなど、統合型リゾートを取り入れている都市は近年、観光と経済が活気づくという非常にポジティブな影響を受けています。日本においても、IRの導入は国政レベルで議論されています。
IRを2020年東京オリンピック後に観光を促進するための柱にし、インバウンド観光客数の増加や地域経済の押し上げにつなげようと考えられています。

ハードロックとIR

カフェのイメージが強いため、我々がIRの運営を行っていることに驚かれることも珍しくありませんが、ハードロックはIR業界のリーディングカンパニーの一つです。
米国フロリダ州タンパには全米でもっとも高い収益を誇るハードロック・ホテル&カジノ・タンパがあり、その収益はラスベガスを含む米国の全てのカジノを上回っています。世界のトップ10カジノランキングでは6位に選ばれました。

また、カリブ海に位置するドミニカ共和国には、2千室の客室と19のスイミングプール、プライベートビーチ、ゴルフコース、カジノを有する、ハードロック・ホテル&カジノ・プンタカナもあります。

過去1年半ほどの間には、米ニュージャージー州アトランティックシティでのIR建設を発表し、カナダ・オタワでは運営許可証を取得しました。また、スペイン・バルセロナではIRライセンスの最終入札者に残っています。また、本拠地である米フロリダ州ハリウッドにあるハードロック・ハリウッドは、数十億ドル規模の拡張が行われている最中です。

日本における動き

日本におけるカジノ解禁の動きは、2016年末に統合型リゾート(IR)整備推進法が成立したことをもって始まりました。
IR推進法の制定を受けて、日本政府は事業者選定のための運営基準とギャンブル依存症対策を組み入れた実施法案を2017年度末までに準備します。カジノ立地の決定や設立時期は早くても2023年頃と言われており、まだ先の話ではありますが、今後の動向が注目されています。

  • 2010年4月

    超党派国会議員グループによって、国際観光産業振興議員連盟 (略称: IR議連。カジノ議連とも呼ばれます) が設立されました。

    同議員連盟はカジノ公認による観光産業の振興を、また同時にパチンコにおける払い戻しの合法化を、目的として設立されました。

    同議員連盟には国会、地方自治体、IR誘致に関わる経済団体の各成員を含む約300人が集っています。

  • 2016年12月

    「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(略称: IR推進法。カジノ法とも呼ばれます) が衆議院本会議で可決、成立しました。

    この法律はいわゆるプログラム法で、IR推進の目的と基本方針を定めています。

  • 2017年(目標)

    「特定複合観光施設区域の整備の実施に関する法律」(略称: IR実施法) が国会に提出される予定です。

    事業者の選定基準、カジノ規制や、とりわけギャンブル依存症対策などの、実施に向けた具体的な法制上の措置が法律で定められます。

  • 今後
    2018年 (予想)
    IR地区の指定
    2019年 (予想)
    IR事業者の選定 (地方自治体)
    2020年 (確定)
    東京オリンピック開催
    2021年 (予想)
    IR施設の営業開始

IR施設の経済波及効果は年間約2兆円に達すると予想されています。日本のIRは世界最大級の市場になります。

シンガポールでは2010年に統合型リゾートが2施設開設されましたが、それ以来同国の観光収入と観光客数は増加を見ています。日本においても、IRへの注目は部分的には外国からの観光客を誘致できるという期待から寄せられています。統合型リゾートはビジネスセグメントからレジャーセグメントまで多くのタイプの旅行客が宿泊可能なため、多数の観光客を誘致できます。
また、IRはカジノが生み出す利益のおかげで、[建設のために支払わなければならない] 新たな税金を導入する必要性なしに巨大な施設を提供することができ、また、地元への雇用の提供や消費の押し上げなどの経済効果をもたらします。さらに、IRは賭博税などの税収を介して重要な文化財や芸術を支えることが期待されます。

「東京オリンピック後」が観光戦略の柱に

早ければ2022年には、2~3のIR施設が営業を開始すると予想されています。これは観光、地域開発、雇用創出に大きな影響を及ぼすと予想でき、また、「東京オリンピック後」の国家観光戦略の柱になると考えられています。
シンガポールでは、IR施設の開設によって年間6500万人の旅行客が誘致され、2万人以上の雇用が創出されました。IRは2020年以降の [日本の] 次なる成長エンジンになり、2019年10月の消費増税とオリンピック後の経済の落ち込みの影響を打ち消すことが期待されています。

<シンガポールの例>
  • SG hand has paid off
  • 観光収入 64%増 GDP 5% → 6% 外国人観光客 55%増 MICE 36%増
    ※Meeting(会議・研修)、Incentive(招待旅行、travel, tour)、Conference(国際会議・学術会議)またはConvention、Exhibition(展示会)またはEventの4つの頭文字を合わせた言葉でビジネスと関わりがあり多数の人の移動を伴う行事を指す
    ホテルRevPAR * 22%増
    * 1日あたり販売可能客室数あたり客室売上
    小売売上高 12%増 シンガポールの一手は成功でした IR導入後の発展
  • 日本のIR市場規模

    CLSAの予想では、日本においてIRは年間300億ドルの収益を生み出します。一部のアナリストは同市場が400億ドルを上回り、世界最大のIR市場になり得ると推定しました。

  • 日本のIR市場

    1億2700万人という大人口の高可処分所得中産階級を擁する魅力的な潜在マーケットです。日本が中国の近隣に位置し、中国人観光客のお気に入りの旅行先であることもまた、強力な触媒となります。2015年に中国から海外に出かけた人は1億人を上回っています。

IR開発タイムライン

2018年初頭までにIR開発対象都市として3ないし4都市が選定されると広く予想されています。

早ければ2018年半ばまでに民間コンソーシアムによる入札と選定が実施されます。

設計/建設に最低4年かかり、IRの開設は2023年以降になります。

IR開発タイムライン
Source: CLSA CLSAによるより慎重な長期タイムライン

候補地

IR誘致への関心を表明した地方自治体は20を超えています。

有力な候補は大阪、横浜、北海道、長崎であるとほぼ見られています。

日本地図

ハードロック・ジャパンIR

ポジショニング

ハードロックは法制化以前から長期にわたり日本の国土で活動してきました。それによって、主要候補地となっているいくつかの都市で強固なプレゼンスを確立しています。

大都市または地方都市に、積極的な投資を行っております。

弊社のIRコンセプトは下記を含む音楽中心型テーマによって他に類を見ないものになります。

  • ハードロックホテルとハードロックカフェによる象徴的建築
  • ハードロックライブ屋内・屋外音楽アンフィシアター(階段式客席のある大講堂)
  • 音楽と記念品 (メモラビリア) の博物館
  • 国際的に令名の高い音楽大学
  • MICE、ショッピング、食事、カジノ、スポーツ、ショー等
    ※Meeting(会議・研修)、Incentive(招待旅行、travel, tour)、Conference(国際会議・学術会議)またはConvention、Exhibition(展示会)またはEventの4つの頭文字を合わせた言葉でビジネスと関わりがあり多数の人の移動を伴う行事を指す

カジノの社会への影響

依存症対策

ハードロック・インターナショナルはギャンブルへの強迫的欲求を深刻な問題と見なしており、ギャンブル中毒に関する認識を高める活動に取り組んでいます。ギャンブル依存症は家庭にも職場にも大きな影響を及ぼすため、我々はハードロックカジノを運営する全地域において、活動する必要があると考えています。
既に米国では、ハードロックは本社が置かれているフロリダ州において、Florida Council on Compulsive Gambling(フロリダ州強迫的ギャンブル協議会)(FCCG)と協力し、「ギャンブル・ウィズ・ケア」プログラムを推進しています。また、この他にも施設内外で様々なプログラムを実施したり、売上の一部をギャンブル依存症患者のための支援団体に寄付したりするなど、問題解決に積極的に取り組んでおります。

最高レベルのゲーミング規制基準

ハードロックカジノとその親会社セミノール・ゲーミングは、世界でもっとも厳しいゲーミング規制基準を有する管轄区域でライセンスを付与されているカジノ事業者です。すべてのハードロックカジノは、世界の他のどの地域よりも厳しいこの基準を満たし続けています。

ハードロックの親会社であるフロリダのセミノール部族は、米国において、全国インディアン・ゲーミング委員会 (NIGC) から独立監査の許可を与えられている唯一の企業です。 この独立監査の許可はインディアン・ゲーミング委員会が定める要件をすべて満たさなければならず、米国において242部族が28州において480施設の運営を行っているなかで、唯一ハードロックのみが権利を有しています。